- 海外FXを始めたいけど「違法ではないのかな」と心配している
- 海外FXをやっているけど「違法ではないか」と心配になっている
- 「海外FX 違法」と検索すると金融庁のHPで業者が警告を受けているけど大丈夫なのかな？
- 海外FXをやる上で危険性はないのか
このような悩みが私のもとにも多く寄せられています。
ですので今回は
「海外FX業者を使うことは違法ではないのか？そして海外FXに危険性はないのか？」
という点について解説していきます。
海外FX業者を使うことは違法ではないのか？
結論から申し上げると違法ではありません。
確かに「海外FX業者は金融庁から警告を受けている無登録業者だからやめておいたほうがいい」と聞いて、海外FX業者にブラックなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
金融庁のホームページを見てみると
無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難ですので、無登録業者との契約は行わないようにしてください。
日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。
出典：金融庁公式サイト
しかし、これは警告ではありません。この警告は、日本人が海外のFXを利用するのを防ぐための一種の言葉遊びです（詳細は後述）。
もともと日本の法律では、日本の居住者が海外のFX会社と取引することを認めています。
海外FX会社の口座を開設しても、いくら稼いでもペナルティはありません。
違法なのは税金を払わなかった場合だけです。海外のFXで利益を得ても、国内で外貨を取引する場合と同様に、日本で税金を払い、確定申告をしなければなりません。
後日、税務署の調査で脱税が発覚した場合、高額な追徴課税が発生する可能性があります。
ところで、国内FXと海外FXでは、課税方法や税率、損益の繰越・控除が可能な所得の種類などが異なります。
海外のFX会社は、顧客を勧誘するビジネスをしていなければ違法ではない
日本では、登録をせずにFX取引を行うことは違法です。
しかし、人気のある日本の海外FX業者の多くは、金融庁に登録されておらず、金融庁の「無登録で金融商品取引を行っている業者名」に掲載され、警告を受けています。
理由を見てみると、それぞれの業者が「インターネット上で店頭デリバティブ取引を提供している」と説明されているので、「やっぱり海外のFX業者は違法なんだ」と思うのが普通です。
しかし、この警告は、その会社が違法であることを意味するものではありません。実際、このリストに掲載されている海外のFX会社の多くは、日本の居住者に堂々とサービスを提供することができます。
その理由は、金融庁の「日本市場に参入する外国金融サービス事業者に適用される法令」に次のような記述があるからです。
外国証券業者に関する法律第3条により、外国証券業者が国内にある者を相手に証券取引行為を行う場合には、国内に支店等の営業拠点を設け、監督当局の登録を受けなければなりません。本規定に違反した場合は、同法第45条及び第50条の罰則が課せられます。
出典:金融庁「日本市場に参入する外国金融サービス事業者に適用される法令」
しかし、登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。
ここで言う「勧誘に類する行為」とは、「新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告、有価証券に対する投資に関する説明会の開催、口頭、文書又は電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供」等が含まれます。
外国のFX会社が日本の居住者と取引するためには、日本に事務所を設置し、監督官庁に登録する必要があります。
しかし、海外のFX会社は、「勧誘」や「勧誘類似行為」を行わない限り、登録なしで日本の投資家から注文を受けることができます。
しかし、金融庁は「海外FX業者の日本語公式サイト＝勧誘に類する行為」と解釈しています。そのため、多くの海外FX会社が警戒しています。
海外のFX会社にとって、日本の公式サイトは顧客獲得の鍵となります。そのため、海外のFX会社は、日本の公式サイトの片隅に「日本居住者には適用されません」と表示するなど、うまく対応していました。
例えば、AXIORYの公式サイトには下記のような記述があります。
つまり、AXIORYでは「日本語を理解できる海外在住者」にのみ日本語ページを提供しており、「日本在住者」にはサービス提供していないことになっているのです。
金融庁への登録がない、電話販売を行っているiFOREXでも、25年前から警告を出しながら日本居住者にサービスを提供していますので、それほど心配する必要はないと思います。
ただし、金融庁から警告を受けた海外FX会社の中には、良い会社も悪い会社もありますのでご注意ください。
例えば、優良な業者であるXMTradingに加えて、詐欺業者も多く掲載されて挙げられており、どちらも「インターネット上で店頭デリバティブ取引を行っている」として警告を受けています。
したがって、インターネットやソーシャルメディアで「海外のFX会社は金融庁から警告を受けた無登録業者ばかりだから使うべきではない」という発言は無意味であり、違法性や安全性の判断基準にはなりません。
海外のFX会社が金融庁に登録するメリットはありません。
"日本で登録すれば、国内のFX会社と同じくらいの顧客を獲得できるのに、なぜ？"と思われるかもしれません。
実際、
InteractiveBrokaers（金融庁登録番号:関東財務局長（金商） 第187号）
Saxo Bank(金融庁登録番号:関東財務局長（金商）第239号)
OANDA Japan（金融庁登録番号:関東財務局長（金商）第2137号）
など、日本に支店を設置してライセンスを取得している外資系FX会社もあります。
しかし、冒頭で述べたように、日本の金融商品取引法は厳しすぎて、日本で登録すると、ハイレバレッジ、ボーナス、ゼロカットなどのサービスを提供することができません。
日本の既存のFX会社との差別化ができなければ、日本でビジネスを展開する意味がありません。
そのため、海外のFX会社の多くは、規制の少ないオフショアライセンスを取得し、一定の信頼性と有利な取引条件・サービスを両立させています。
そして、日本の投資家に注目してもらうために、金融庁の反応を見ながら、ややグレーなプロモーションを展開するということですね。
前述のiFOREXも、日本では登録されていませんが、規制の少ない英領ヴァージン諸島からライセンス（登録番号：SIBA/1/13/1060）を取得しており、最大レバレッジ400倍、ゼロカット、ボーナスなどの有利な取引条件を提供しています。
海外FXに危険性はないのか？
結論から申し上げると「あります！」
具体的には様々な詐欺業者が存在します。
- 海外FX業者から「税金を支払わないと出金できない」と言われるケース
- むやみやたらに色んな理由を付けて出金を拒むケース
- 投資家から資金を調達した後、サイトを閉鎖するケース
- SNSを通じて「特別な条件で取引できる」と持ちかけられたケース
1.は2.に含まれますが、特に多い為、あえて別立てで例示させて頂きました。
利益を出金する際には、数百円から数千円の手数料を業者に支払うことになりますが、
業者から税金はかかりませんのでくれぐれもご注意下さい。(税金は確定申告にて支払うことになります。)
金融庁に登録している国内のFX会社であれば、会社の資金と顧客の資金は完全に分離されているので安心です。
しかし、マイナーな国の登録免許を持つ海外FX会社は、資金の分別管理が義務付けられていないため、資金の管理はあくまでも会社の信頼性にかかっています。
ですから、FX会社を選ぶ際には、どのように資金を引き出しているのか、資金の引き出しを拒否しているのかなど、口コミをチェックしてみてください。
「○○(海外FX会社) 口コミ」
「○○(海外FX会社) 評判」
「○○(海外FX会社) 詐欺」
などで世間の評価を見て、冷静な判断が出来ると詐欺に合うリスクは大幅に減らせます。
まとめ
海外FX業者における取引は合法ですが、そのルールや法律は、業者が拠点を置く国や規制当局によって異なります。また、詐欺に使われることもあります。
そのため、問題が発生した際、英語が苦手だと解決するのが難しくなるので、日本語のサポートが充実している会社を選んだ方がいいでしょう。
また、口コミをチェックして、長い歴史と実績のある会社を選ぶことも大切です。
優良な会社でしたら、例え日本市場から撤退する場合でも、時間的余裕を持った事前アナウンスがあり、出金もきちんとできます。(2021年に日本マーケットから撤退したAnzoCapitalがそうでした。)
アンケートに基づいた日本人に人気の海外FX会社については、以下の記事を参考にしてください。
下記の記事は
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