知らないと損!海外FXで利益を得た時の税金対策

税金・確定申告

海外FXで利益を得たら、翌年は税金を支払わなければなりません。

この税金を安くしたいと思いませんか。

国内のFX利益は一律20%になるのですが、海外FXで利益が出ると最大55%までになるのです。

今回は支払うべき税金をなるべく損しない方法についてまとめました。

この記事を執筆しているのは海外FXの専門家である私が書いております。

来年の税金がいくらになりそうか気になる方もシミュレーションもできます。

さらに、海外FXの利益に対する税金を合法的に節税できるようになります。

自分で頑張って稼いだ利益を税金として取られる金額が少なくなれば、海外FXがさらに楽しくなります。

国内と海外の違い

どこへ納めるのか

海外FXで利益をあげた場合、海外での利益だから海外へ課税されるのかというと、そうではありません。

日本では、「全世界所得課税方式」という方法が取られておりまして、海外FXの利益も日本で課税がされます。

国内FX

国内のFX会社で得た利益がある場合、申告分離課税として、利益に対して一律20%の所得税と住民税として課税がされます。

この20%の内訳は所得税が15%、住民税が5%です。

ちなみに、住民税の内訳は、市区町村税が 6%、都道府県民税が 4%となります。

これら所得税と住民税を加えて、復興特別所得税が2.1%もかかるので覚えておきましょう。

さらに、この申告分離課税では、赤字であった時も翌年以降3年間の利益と相殺できる繰越控除ができます。

相殺はFXの損失だけではなく、他の金融商品、例えば先物取引やCFDの損益と損益通算ができます。

ただし、株式や投資信託、NISAの利益・損失の通算はできませんので、ご注意ください。

海外FX

海外FXで利益をあげると総合課税が適用されます。

給与所得から不動産収入、雑所得まであらゆる所得が合算されるのです。

なぜ海外FXでは申告分離課税ができないかというと、海外FXではハイレバレッジを売り物にしているため、金融庁の認可が降りないので、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しないということで、国税庁では申告分離課税できないという理由があります。

表の通り、所得税と住民税を合わせれば、利益に対して最大55%もの課税がされます。

利益課税率控除額
~195万円未満15%(所得税5%+住民税10%)0円
195万円~330万円未満20%(所得税10%+住民税10%)97,500円
330万円~695万円未満30%(所得税20%+住民税10%)427,500円
695万円~900万未満33%(所得税23%+住民税10%)636,000円
900万円~1,800万円未満43%(所得税33%+住民税10%)1,536,000円
1,800万円~4,000万円未満50%(所得税40%+住民税10%)2,796,000円
4,000万円~55%(所得税45%+住民税10%)4,796,000円
参考:国税庁:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

※納税する際は、上記に復興特別所得税2.1%が加算されます。

例えば、700万円の利益があれば、課税額は974,000円になります。

7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円

計算方法

それでは、海外FXの課税額はどのように計算するのでしょうか。

以前にも税金のシミュレーションの記事を記載したので、参考にしてください。

https://kaigaifx-expert.com/tax-calculator/

以下の計算式のように、①で出た課税される所得金額から②〜④でそれぞれ税額が決まります。

①海外FXの利益 + 給与所得(サラリーマン) – 経費 – 所得控除 = 課税される所得金額

②所得金額 × 所得税率 – 控除額 = 所得税

③所得金額 × 10% = 住民税

④所得金額×2.1%=復興税

節税のポイント

それでは、ここから本記事の本題である節税の方法についてお話していきます。

くれぐれも脱税をしないようにしていただきたいのと、税制は変わることもあるので、詳しくは税務署や税理士へ確認を取るようにしてください。

経費を計上する

まず、経費を計上することを考えてください。

上記の計算式の①の「経費」の部分です。

海外FXでも経費は発生いたします。

例えば、FXの勉強代として書籍代や業務として使うパソコン代、通信料、サーバー代などが挙げられます。

海外FX口座の特徴といえば、取引手数料も経費に含めることができます

一般的には、FXに取引手数料が掛からずに、代わりスプレッド分が手数料に似たコストとして発生します。

STP口座などがそうです。

しかし、スプレッドは経費になりません。

そこで、ECN口座だとスプレッドが広めですが、取引手数料が掛かりますので、この分を経費に充てることができます。

ECN口座は節税におすすめです。

そのほかに、家で業務としてFX取引をしていれば、家賃の一部を事業で使用している割合、例えば時間や面積に応じて、経費とすることができます。

また、 持ち家であれば、減価償却費の一部を経費に含めることができます。

気をつけなければいけないのは、住宅ローン控除の適用を受けているならば、事業用面積10%未満にしないと居住用として住宅ローン控除適用ができないことがあります。

所得控除

続いて、FXを事業として行ったのに対して、事業と関係がない生活していく上で所得から控除されるものも利用していきましょう。

・配偶者控除

・扶養控除

・生命保険料控除

・医療費控除

・個人確定拠出年金(iDeCo)

特にiDeCoは生命保険料控除と異なり、掛金全てが所得控除の対象になるのでおすすめです。

両建てによる税金対策

テクニック的な節税対策になりますが、わざと両建てを行い、決済時期をズラすことで節税をする方法があります。

例えば、元々利益が1,000万円あった場合に、ある時に両建てを行ったとします。

すると、年末にはその両建ては+200万円とー200万円が出てきたとします。

そのうちー200万円を決済すると、その年の利益は800万円と減り、その分が税金として安くなります。

そして、年明けに+200万円を決済すれば理論上は+ー0円の損失と利益共になしです。

ただし、この方法は税金を支払うのを翌年に伸ばしただけという声もあるのですが、今回の例でいうと、利益1,000万円なら、43%の430万円に控除額153,600円を引いた4,146,400円が課税額です。

しかし、両建て後決済だと、利益800万円に33%の264万円に控除額636,000円を引いた2,004,000円が課税額となります。

そして、翌年の200万円の利益には20%の40万円に97,500円を控除した302,500円が課税額です。

合わせて2,306,500円です。

200万円ほどの課税額に差額が生じるので効果はかなりあります

内部通算

また、海外FX特有のボーナスを活用して節税する方法があります。

海外FXでは、ボーナス分も損失に含めることができるのです。

例えば、入金分100万円とボーナス100万円が全て吹き飛んだ場合でも、実際の損失は100万円ですが、200万円の損失があったものとして、他社の利益200万円と内部通算することができ、税額0円とすることができます。

法人化

FXを事業とするのであれば、法人化することも検討すると良いでしょう。

法人として確定申告をするのが、一番節税効果があると言われています。

法人税課税では、個人と異なり、資本金が1億円以下の法人の場合、所得が800万円以下であれば、税率15%、800万円を越えれば、23.2%と総合課税と比べて税率が低いです。

また、 経費にできるものが個人の時はFXに関することだけでしたが、法人だと会社運営に関することとなるので、経費対象が広いです。

給与所得控除

個人ではFX利益全てに対して課税されますが、法人から給与を得れば、給与所得控除後の金額に対して課税がされます。

仮に55万円しか利益をあげられなかった際は、個人では、15%課税の82,500円課税されますが、55万円を給与として自分自身に支払うと、給与所得控除の適用を受けることができ、課税金額が0円です。

給与等の収入金額

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)
引用:国税庁:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

法人ではさらに、損失を9年間繰越すこともでき他の事業所得との損益通算もできます

経費に計上できる対象は、福利厚生費や自動車、家を社宅化、役員報酬、退職金など幅が広いです。

ぜひ法人化も検討しましょう。

配偶者や家族と協力する

配偶者や家族にトレードの指示をして利益を分散化する方法があります。

ただし、これはマニュアルやルールを用意して、あくまでも配偶者や家族が自身で判断してトレードしている必要があります。

個人で全て取引しているとなると、脱税扱いになる恐れもあるので注意してください。

例えば、1,000万円超えの利益をあげていれば43%だけれども、500万ずつだと30%ずつの課税となります。

税額としては控除額も加えて、それぞれ2,764,000円と1,072,500円×2の2,145,000円と619,000円分得をします。

利益を分けると安く済む場合があります。

税金がかからない国への移住

難易度がもっとも高い節税方法ですが、売買差益によって利益を得るキャピタルゲインの課税が低い国、もっと言えば0%の国へ移住するという方法があります。

・シンガポール

・香港

・マレーシア

一例ですが、これらの国はキャピタルゲインの税率が0%と全くありません。

ただし、代わりにキャピタルゲイン以外の所得税が日本に比べて多いところがほとんどなので、よく調べてから計画して実行に移してください。

支払わないとどうなるか

罰則

税金を支払わないと脱税ということになります。

これには、懲役刑を受けることもあり、軽く見てはいけません。

脱税が発覚した場合は、未納分支払うことはもちろん、さらに、無申告加算税として15〜20%ほどの税金を納める必要が出てくる場合があります。

さらに、悪質な場合は重加算税として本来の納税額の40%を追加で税金を納める場合があるので、税の申告は必ず行うようにしてください。

確定申告をするように

確定申告を忘れないでください

その際、経費計上などするなら領収書保管を忘れないようにしてください。

給与所得者であれば、20万円以上の所得があれば申告する必要があります。

被扶養者であれば、その他の所得と合わせて48万円超であれば、申告をしてください。

まとめ

海外FXでの税金対策をご紹介してきました。

海外FXでは総合課税なので利益を上げれば上げるほど、税金を取られます。

所得控除から経費、法人化、両建てなど様々な節税対策をお伝えいたしました。

くれぐれも脱税などしないようにご注意ください。

この記事は利益を上げた後に節税に大いに役立つので、ブックマークしておいてください。

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